フラット35の審査において対象になる勤続年数は？｜住宅ローンの審査に落ちた人の相談窓口『夢マイホーム札幌』

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フラット35の審査において対象になる勤続年数は？

全期間固定金利であるフラット35の大きな特徴の1つとして『勤続年数が短いお客様でも審査の対象になる』という事があります。

フラット35の融資対象者の条件は『安定した収入がある方』としか記載されておらず、勤続年数についてのハッキリした明記はないんですね。

では実務的にどうなのでしょうか？

銀行の住宅ローンは勤続年数についても厳格な審査がされますが、フラット35はどうなのでしょうか？

ここでは勤続年数が短くてもフラット35の審査の対象になるのかについて解説したいと思います。

フラット35では勤続が2年未満の方の場合、現在の勤務先から実際に受け取った税込給料の金額をベースにその方の年収を算出して審査します。

年収の算出は勤務先から出していただく給与支払額の証明書を元にします。

なので、勤務先から給与証明書を発行してもらえれば勤続期間が短くても審査の対象にはなるというわけなんですね。

私の経験でも、安定した収入が見込めれば、転職後1回しかお給料をもらっていない方でも、審査OKになったというケースはいくつかあります。

下記のような医療系の職業の方は転職しても収入が下がらないので、勤続期間が短くても承認になる確率は高いような気がします。

ただ、それ以外でも勤続期間が短くても審査OKになるケースはたくさんあります。

特に連帯債務者さんの場合は、主債務者さんが安定していれば、パート勤務5ヶ月目なんていうケースでもしっかりOKになります。

勤続期間が短くて銀行の住宅ローンでは審査のテーブルにすら乗らないお客様であっても、フラット35なら何とかなるケースはかなり多いんですね。

勤続年数が短くてマイホーム購入を諦めかけていた方もどうぞ遠慮なくご相談下さい。

銀行ローンでは勤続年数がネックで、申し込み自体ができないケースがあります。

フラット35なら1回でもお給料をもらっていれば、審査のテーブルには乗せてもらえるので、可能性はゼロではなくなります。

転職したばかりだからと最初から諦めず、フラット35でチャレンジしてみる価値はあると思います。

フラット35の勤続年数については勤続年数が短い方でもマイホームの夢を諦めないで！でも書かせて頂いておりますので、よかったらご覧になってみて下さい。

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