会社の経営者と同じように自営業の方も住宅ローン審査では、若干不利だと思います。
やはり、会社の経営者と同じで自分の収入を自己申告するような形になります。
なので、自己申告した収入が本当の収入かどうかをしっかりとチェックしなければならないんですね。
個人でビジネスをしている自営業者（個人事業主）はどうして住宅ローンの審査に通りにくいのでしょうか？
そこで今回は自営業者の住宅ローンの審査のポイントについて解説したいと思います。
何度か解説させて頂いておりますが、住宅ローンの審査では所得の種類が大きなポイントになります。
住宅ローンのお申し込みをした方の収入が『給与所得』であるかあるいは『事業所得』であるかで、住宅ローンの審査というのは大きく変わってくるんですね。
個人事業主というのは、一般的に個人でビジネスをするという届け出を役所に提出して、売上・所得を事業所得として確定申告している方という事になります。
また、保険外務員についても個人事業主に分類されるんですね。
毎日会社に出勤し、毎月振り込まれる給料から社会保険や所得税が差引きされていても、会社との契約が雇用契約ではなく、所得が事業所得であれば個人事業主という事になります。
この事業所得か給与所得かで、住宅ローンにはどのような影響があるのでしょうか？
給与所得者と個人事業主の決定的な違いとは？
住宅ローンの審査において、給与所得者と個人事業主の決定的な違いというのは、住宅ローンの審査の対象となる収入の考え方なんですね。
給与所得者は『給与の総額＝税込年収』が住宅ローンの審査の基準になります。
個人事業主は『売上』から『経費』をマイナスした『所得』が審査の対象という事になるんですね。
所得金額というのは、税金の計算のベースになると共に健康保険料の算定ベースにもなっています。
自分で申告する確定申告の時には、税金や健康保険料を少なくするために、出来るだけ所得が低くなるように申告するのが一般的だと思います。
ところで住宅ローンはこの申告額をベースに審査をするので、『申告した年収が低過ぎて、希望する額が借りられない』という事態になってしまう事がよくあるんですね。
数年かけて所得が安定している申告を続ける！
確定申告は自主申告なので、ある程度自分で操作する事が可能です。
税金や健康保険料が高くなってしまう覚悟があれば、所得を多く申告するのも比較的簡単です。
という事になると、マイホームを購入したいからという理由で『今年はなるべく所得が高くなるように確定申告をしよう』という事になりそうですよね。
もちろん、住宅ローンを審査する金融機関側もこのような事をよく分かっています。
所得が突然大幅にアップしていれば、『これはおかしい』という事で細かくチェックすると思います。
前年と比べた特に売上がほとんど変わらないのに、年収が大幅にアップしているケースですね。
そうなると大幅にアップした所得に信憑性があるかどうかが入念にチェックされて、作為的なものは継続性が認められないと判断されて、否決になる事もあります。
自営業者がマイホームを購入する場合には、数年かけて所得を安定させてきちんと申告を続けるという長期的な作戦が必要になってくるんですね。
現在は金利も低いというマイホームを購入したい方には絶好のチャンスではあります。
ただ、数年後もこの状況が続いているという保証は全くありません。
金利が低いこの有利な状況の時にマイホームを購入しておきたいものですよね。
自営業者の方もマイホーム購入を諦める必要はない！
しかし、せっかくマイホームを購入したいという気持ちになっているので、どうにかして購入できないものかと思っている方も正直少なくないと思います。
実際のところは住宅ローンを借りて返済する能力はあるけど、きちんと確定申告をしていなかったばっかりにマイホームが購入できないという方も実は珍しくないんですね。
このような方々は、まず今後どうすれば良いかを知る必要があります。
きちんとした知識を持ったプロに相談すれば、マイホームの夢はグッと近づきます。
ご相談内容によっては、ローン商品や申し込みの仕方次第でローン審査への道が開ける場合もありますので、是非ご相談下さい。
自営業者にとって銀行の住宅ローンは敷居が高い！
確定申告というのは税務署に提出するもので、そこで何かチェックを受けるというわけではないので、自営業者本人の良識に任されるという面もあります。
やろうと思えばちょっとした操作はできなくもないんですね。
そういう背景から自営業者の方の住宅ローンというのは、自ずと厳しくなるのはしょうがない部分もあるんですね。
フラット35なら若干ではありますが、住宅ローンの審査の部分で一般の銀行よりも有利に進める事ができると思います。