住宅ローンの審査では勤務先や勤続年数も見られる！

前回住宅ローンの審査基準として債務状況を解説させて頂きましたが、他にも審査基準があるんですね。

住宅ローンは毎月決まった金額を返済していくものなので、安定した収入があるという事が求められます。

そこで勤務先や勤続年数などもチェックされるんですね。

これらをチェックする事で、この人は本当にちゃんと返済できるのかという事を審査していく事になります。

ここでは住宅ローンの審査基準である勤務先や勤続年数について解説したいと思います。

勤続先や勤続年数についても住宅ローンの審査基準という形で挙げられる項目になります。

住宅ローンの審査をする時、どれだけ年収が高いかというよりもどれだけ安定して収入があるのかという事を金融機関は重視しているんですね。

この安定というのが雇用形態にも繋がるのですが、正社員で仕事をしている方が雇用が安定していて継続して雇用されている可能性が高いという事から審査には有利に働くんですね。

仕方ない事なのですが、契約社員や派遣社員というのは雇用の継続性が低いと見なされる事が多いので、審査に通る可能性が低くなる傾向にあるみたいなんですね。

また、勤務先についても大手企業であれば収入が安定していると見なされやすいです。

現在中小企業で働いている方であれば、大手企業で働いている人よりも多少審査が厳しくなりやすいという現実があるんですね。

さらに『安定性』という事で重要視されるのが『勤続年数』なんですね。

一般的に同じ会社に3年以上勤めていれば審査基準としてはクリアしやすいんですね。

ただし、転職したばかりのケースではこの3年以上という年数には該当しません。

しかし、キャリアアップのためなど転職した理由によってはこの点はクリアできる事もありますので、住宅ローンを申し込みした時に相談をしてみると良いでしょう。

金融機関によっては、転職したばかりで勤続年数が短い場合は、住宅ローンの申し込みすらできないケースもありますので、注意が必要ですね。

下記のような場合、過去3年間の所得証明を求められる事が多いです。

この3つでも収入が安定していれば良いのですが、もし収入にバラつきがある場合は低い所得額で考慮される事があります。

低い所得額になるという事は、借りられる金額も低くなってしまう事になります。

そうなると、土地の安いところにしなければならなかったり、建物もグレードを下げなければならなくなるので、どうしても希望のマイホームを購入する事ができなくなる可能性が高くなります。

必ずしも住宅ローンの審査基準というのはこれに当てはまるわけではありませんが、出来るだけ収入が安定している方が審査が通りやすいというのが現状なんですね。

特に自営業の方や個人事業主の方は、サラリーマンと違い、確定申告の時にいろいろな費用を経費として落とせるので結果的に所得が低い形で申告している事も多いと思いますので、仮に住宅ローンの審査に通ったとしても、借りられる金額は少なくなる事が多いんですね。

いずれにせよ、自営業者・派遣社員・契約社員の場合は、正社員よりも住宅ローンの審査が通りにくいというのが一般的のようですね。

フラット35であれば、勤務先や勤続年数などの審査基準が一般の銀行ローンとは異なるため、正社員以外の方でも比較的審査が通りやすいと言われているんですね。

勤続年数の考え方についてもフラット35は制限が無いんですね。

以前に勤続年数が短い方でもマイホームの夢を諦めないで！でも解説させて頂きましたが、年収の考え方についても他の金融機関とはかなり違いますので、良かったらご覧になってみて下さい。

基本的には安定的な収入があると証明できれば申し込みが可能となりますので、他の金融機関で思うような結果が出なかった方でも方でも、フラット35であれば別な結果が出る場合があります。

特に自営業の方や個人事業主の方、あと法人を経営されている方には有難い住宅ローンになると思います。

もし、マイホームの購入を諦めきれない方はフラット35でもう1度チャレンジしてみるのもアリですよね。

私共はフラット35に精通しておりますので、もし何か分からない事があればお問い合わせ頂ければと思います。

金融機関などのお金を貸す側の立場としてはしっかり毎月返済できて金利で儲けを出したいのが本音だと思うので、誰でも融資できるわけではないんですね。

住宅ローンで破綻してしまえば金融機関側も損をしてしまうからです。

勤務先や勤続年数、そして雇用形態というのは安定した収入かどうかチェックするのには分かりやすいですよね。

勤続年数に関しては要件をクリアしないと審査のテーブルにも上がらない事が多いです。

自分の現在の状況をまずチェックしてみてから住宅ローンの申し込みをしましょう。