住宅ローンの審査基準というのはそれぞれの金融機関で違ってきますが、おおまかな考え方としてはどこの金融機関でも同じなんですね。
そして、住宅ローンの審査基準として間違いなく確認されるのが現在の債務情況になります。
現在たくさんの借金があるような人に融資を実行してしまったら、住宅ローンの返済が滞る可能性が高いので、結果として金融機関は被害を被ってしまいます。
そういった自体を避けるために債務状況をしっかりチェックするんですね。
ここでは住宅ローンの審査基準の1つである『債務状況』について解説したいと思います。
目次
カードの使用記録は個人信用情報に登録される
現在の債務状況についても住宅ローンの審査基準として挙げられる項目の1つになります。
たくさんの方がクレジットカードを所有していたり、活用をしたりしていると思います。
下記のような事をすると、その記録は全部『個人信用情報』に登録される事になるんですね。
- クレジットカードを作る
- お買い物でクレジットカードを利用する
- クレジットカードをキャッシングで利用する
- クレジットカードを使った分のお金を返済する
- クレジットカードを使った分のお金を滞納する
これはどこのクレジットカード会社のカードを作っても一括りにして管理されている情報になりますので、借金をごまかす事ができないという事になるんですね。
いくら安定した収入があったとしても、他で多くの借金をしているのであれば、住宅ローンの審査が厳しくなってしまうのはしょうがないですよね。
仮に住宅ローンのお申込みの時に借金の事を自己申告しなくても、審査する時には金融機関側で分かってしまうものなので、嘘を付いても意味が無いんですね。
過去の滞納の情報は過去5年間ほど残っている
住宅ローンの審査を申し込んだ場合、まず各金融機関ではこの個人信用情報をチェックする事になると思います。
下記のような情報が分かってしまうんですね。
- どのくらいの会社から借り入れをしているのか
- トータルでどのくらいの金額の借り入れがあるのか
- 返済状況はどうなのか
- しっかりと毎月返済しているのか
- 滞納が過去に何度あるのか
住宅ローンを申し込む時、他に借り入れがあるかどうかというのを記入する欄があります。
この時につい低く借入額を記入してしまいがちですが、すぐに分かってしまいますので正直に自己申告するようにしておいた方が印象が良いと思います。
また、過去に滞納した情報は過去5年間ほど残っていると言われております。
滞納の状況によっては審査が通らなくなる可能性が高くなってしまうんですね。
携帯電話料金は注意した方が良い
個人信用情報については、実は携帯電話料金は注意した方が良いんですね。
以前にも毎月の携帯電話料金と住宅ローンって関係あるの？で書かせて頂きましたが、携帯電話料金を滞納したり延滞したりすると、個人信用情報に傷が付いてしまうんですね。
携帯電話料金というのは、通信費や電話料を払っているだけでなく、機種代金も一緒に払っているんですね。
最近の携帯電話は、それ自体がかなり高価なものなので、分割払いになっていて、ローンの返済のような形になっているんですね。
通信費や電話料と一緒に請求が来ているので、非常に分かりにくいのですが、よくよく見るとそうなっています。
なので、毎日の携帯電話料金を滞納してしまうと、ローン返済が滞っている事になり、個人信用情報が傷付く事になってしまいます。
長年同じ機種を使っている場合で、機種代金が払い終わっていれば、携帯電話料金を滞納しても、個人信用情報が傷付く事はありません。
もし、住宅ローンの審査の際に個人信用情報で審査が通らなかった場合は、携帯電話料金を滞納を疑ってみるのもアリだと思います。
他社からの借り入れは返済しておいた方が良い
ここで気になるのが他の会社で借り入れがある場合は審査が通らないのかという事です。
結論から言うと、審査が通らないという事はないんですね。
しかし、他の会社からの借入額によっては住宅ローンの借入額が少なくされてしまう可能性があります。
借り入れる金額が少なくなってしまうと、希望のマイホームを購入できなくなる可能性が高くなってしまいます。
なので、住宅ローンの申し込みをする前はできるだけ他の会社から借り入れを返済しておいた方が良いでしょう。
その方が審査も有利になるでしょうし、借り入れできる金額も増えると思います。
また、もう使っていないようなクレジットカードは解約しておいた方が良いと思いますよ。
個人信用情報は自分でも確認する事ができる
住宅ローンの審査では債務状況というのはかなり重要なものです。
個人信用情報の内容によっては全く審査に通らない事もあり得ます。
過去に滞納があった場合でも全てがダメという事ではありません。
しかし、その辺の線引きについては一般の方には判断できないと思います。
個人信用情報というのは自分でチェックする事ができますので、現状を把握しておく事も大事だと思います。
その現状を専門家に相談してみても良いかもしれませんね。