フラット35を販売している『住宅金融支援機構』は元々国民のマイホーム取得を推進するための国の融資機関である『住宅金融公庫』が行政改革によって民営化民営された独立行政法人になります。
住宅金融支援機構は国土交通省と金融庁が管理する組織なんですね。
このためフラット35は幅広いお客様の住宅購入にお役に立つ商品となっています。
例えば、法人代表者などは実際の収入は結構あるのに、銀行の住宅ローンでは審査が難しい事もあるんですね。
この特徴を知っていれば、法人の代表者の方であってもマイホーム購入の幅がグ～ンと広がると思います。
ここでは法人代表者がフラット35を利用して住宅を購入するケースを解説させて頂きます。
決算内容が悪ければ審査は難しくなる
法人経営者さんの場合、自分の年収を自分で決める事ができます。
さらに実際には現金を受け取っていなくても、帳簿上支払った事にすれば、公的証明書も出るので、それなりの年収を作れてしまいます。
なので、一般の銀行ローンでは法人経営者の方からのお申し込みの場合、『法人決算書3期分』が必ず求められ、会社の財務内容を分析し、もらっているお給料に信憑性があるのか、今の収入が継続的に見込めるかを判断します。
ですから、たとえ法人代表者本人の収入がどんなに多かったとしても、経営している法人自体の決算内容が悪ければ、ローン審査は難しくなってしまうんですね。
経営者の方はある程度自分でコントロールできてしまうところもありますので、どうしても審査が厳しくなるんですね。
フラット35の法人経営者のローン審査とは？
一方フラット35の場合、法人経営者でも一般のサラリーマンと同様に税込の給与年収（源泉徴収票の給与支払い金額）で審査します。
なので、原則的には法人の決算書を提出しないで審査が受けられ順調に進めばそのまま融資OKとなります。
お申し込み内容によっては、追加で決算提出が求められるケースもあります。
しかし、この場合でも現状の経営状態の中できちんと返済できる根拠としてプラスになるデータを提示し返済に不安のない事が説明できればローン審査は通りやすくなります。
私は実際にかなりの数の法人経営者さんの住宅ローンのお申し込みをお手伝いしてきて、たくさんの方に喜んで頂いております。
そろそろマイホーム購入をと考えている法人経営者は、是非ご相談下さい。
個人事業主の方の場合は別のケースになりますが、こちらについても色々なポイントがありますので、次の機会にお伝えしたいと思います。
法人代表者にはフラット35はオススメ
銀行の住宅ローンは法人代表者本人と法人の決算内容も審査される事になります。
そうなるとやはりかなり審査のハードルが高くなってしまいます。
会社の決算内容が良くて、代表者本人もしっかりと収入があれば銀行ローンでも問題なく審査してくれると思いますが、なかなか難しい方も少なくないでしょう。
そういった方はやはりフラット35でチェレンジしてみるのもアリだと思います。
