法人代表者がフラット35を使いこなすためには？

フラット35は幅広いお客様のニーズに応えるために開発された住宅ローンです。

銀行の住宅ローンでは難しいお客様でもローン審査のテーブルに乗る事があります。

例えば、法人代表者などは実際の収入は結構あるのに、銀行の住宅ローンでは審査が難しい事もあるんですね。この特徴を知っていれば、マイホーム購入の幅がグ～ンと広がります。

ここでは法人代表者がフラット35を使いこなすにはどうすれば良いか解説致します。

収入があっても決算内容が悪ければ審査は難しくなる！

法人経営者さんの場合、自分の年収を自分で決める事ができます。

さらに実際には現金を受け取っていなくても、帳簿上支払った事にすれば、公的証明書も出るので、それなりの年収を作れてしまいます。

なので、一般の銀行ローンでは法人経営者の方からのお申込の場合、「法人決算書3期分」が必ず求められ、会社の財務内容を分析し、もらっているお給料に信憑性があるのか、今の収入が継続的に見込めるかを判断します。

ですから、たとえ法人代表者本人の収入がどんなに多かったとしても、経営している法人自体の決算内容が悪ければ、ローン審査は難しくなるんですね。

 

決算書の内容が悪くても審査に通る可能性が十分ある！

一方フラット35の場合、原則的には決算書の提出は求められず、一般のサラリーマンと同様に税込年収（源泉徴収票の給与支払い金額）が審査対象になります。

繰り返しますが、原則的に法人の決算書の提出は必要ありません。

つまり、決算書の内容が悪くても審査に通る可能性が十分あります。

私は実際にかなりの数の法人経営者さんの住宅ローンのお申込をお手伝いしてきて、たくさんの方に喜んで頂いております。

一般の銀行で法人の決算書を求められて、審査が難しいという方は是非ご相談下さい。

個人事業主の方の場合は別のケースになりますが、こちらについても色々な方法がありますので、次の機会にお伝えしたいと思います。