フラット35の特徴を生かして、マイホーム購入の幅を広げる方法の9回目は『所有している不動産を賃貸している場合』というお話です。
これまでに8回目まで書かせて頂きました。
不動産で収入を得ている人が住宅ローンを組めるかどうかというのは、正直良く分からないですよね。
フラット35であれば、その特徴を生かして住宅ローンを組む事が可能なんですね。
ただ、色々と確認する必要がありますので、その辺の事について解説したいと思います。
不動産を賃貸していても借りられる！？
一般の銀行の住宅ローンでは、賃貸物件購入のローンがあると色々と制約が出てきます。
フラット35の場合、登記上に賃貸物件と分かる表記があれば、アパートローンなどの賃貸物件購入資金の借り入れは事業資金の借入とみなし、原則的に返済比率には含まず、申告した不動産所得を収入に合算する事できます。
この場合の必要要件は、下記の2つになります。
- 不動産の土地・建物の登記簿謄本の提出
- 賃貸物件である事を証明できる書類（所有物件ごと最低1軒分の賃貸契約書）
ですから、億単位の借り入れがあってもきちんとした賃貸の現状が確認できて、収支がプラスで申告されていれば、原則住宅ローン審査に影響を与えないという事になっています。
不動産を賃貸している場合の注意点は？
逆に所有物件に対する借り入れがなくても、不動産所得を赤字で申告していると、その分は返済比率もマイナスになりますので、ここは要注意です。
フラット35の対象はあくまで『自分や家族が住むための家を購入するための資金』となります。
なので、賃貸不動産をたくさん所有しているお客様の場合、『フラット35を使って購入した物件は賃貸に使わない。もし賃貸に使われていた場合には一括で返済を求められる事を確認している』という念書の提出が求められる場合があります。
これらの部分がクリアされれば、一般の銀行さんではなかなか難しい『賃貸不動産をお持ちの方の住宅ローン』も、フラット35で対応できる可能性が高いので、是非ご相談下さい。
フラット35なら様々な状況を打破できるかも
一般の銀行ローンが対応できなかったり、難しそうだったりする方はフラット35なら何とかなる事が多いんですね。
住宅ローンは本来マイホームを購入するためのローン商品になります。
しかし、フラット35であれば様々な状況を打破できる事が多いので、もしちょっとダメそうかなと思った時は是非私までご相談下さい。
