フラット35の特徴を生かし、マイホーム購入の幅を広げる方法についての4回目は『自営業（個人事業主）の方の場合』というお話です。
自営業の方ですと、どうしても収入が不安定という事もあって、一般の金融機関では若干二の足を踏んでしまうのが現実です。
でも、自営業や個人事業主の方でもマイホームを購入したいという方はたくさんいます。
そんな皆様のためにフラット35であれば、住宅ローンを借りられる可能性があるんですね。
ここでは自営業や個人事業主でも借りられるかもしれないフラットの特徴について解説したいと思います。
自営業者が住宅ローンを借りにくい原因
自営業者や個人事業主の方は一般的には住宅ローンが組みにくいと言われております。
その原因としては、収入が不安定というのと借金をしている事が多いという事ですね。
事業をしているのであれば、ある程度の借金もしょうがない部分もあります。
しかし、金融機関にとってはそれが審査をする際に大いに関係があるという事なんですね。
あとは収入が不安定という事であれば、住宅ローンを組んだのにちゃんと返済できるのかという部分もネックになってしまうんですね。
なので、どうしても自営業者や個人事業主の方は一般の銀行ローンの審査には通りにくくなってしまうんですね。
ただ、フラット35の場合、自営業の方の場合でも基本的には前年の所得をベースに審査をしますので、通常よりも申し込みの間口が広くなります。
確定申告が終わっていれば申し込みは可能
開業から1年未満の自営業の方の場合は、サラリーマンの転職者と同じように営業をしていた期間の所得を元に算出した年収での審査となります。
フラット35であれば絶対に審査が通るというわけではありません。
しかし、申し込み自体は可能になりますので、審査が通る可能性はあるという事なんですね。
もちろん、事業を始めたばかりですので、かなり細かいところまで見て審査されますので、きちんと返済できるという根拠になる資料や説明が必要になります。
下記のような方々であれば、開業1年未満であっても、収入の見込みがしっかりしていれば融資の可能性はあります。
- お医者さんや弁護士さんなどの資格保有者
- その他特殊技術を持って独立された方
なので、事業を始めたばかりの方でも諦めずにまずはチャレンジしてみましょう。
審査テーブルに乗れば、可能性はゼロではありません。
しっかりと説明や証明ができれば、可能性がありますので、自営業や個人事業主の方でもマイホームを購入できるかもしれないんですね。
自営業者の場合は収入ではなく所得
自営業の方はある程度所得や経費をコントロールできる立場です。
なので、税金の支払いを少しでも抑えるために脱税にならない範囲で所得を少なめに確定申告しているという方が多いと思います。
住宅ローン審査で重要なのは収入から経費を引いた所得の金額です。
借入限度額を大きくするには所得が大きくなければなりません。
個人事業主の方の場合、売上を上げる事も大事ですが、経費も抑えて所得を増やし、きちんと納税する事が大事なんですね。