年収を上げる方法の1つである収入合算って何？

前回は『修正申告はしてはいけない』というお話しをさせて頂きました。

これは確定申告をしている方しかできない方法なので、あまり関係ないという方も多いと思います。

基本的には個人事業主の方に関係があるお話しだと思います。

ただ、実際に中途半端な知識で修正申告をしてしまって、住宅ローンが借りられなくなってしまったというケースも結構ありますので、十分気を付けて下さいね。

それでは今回は年収を上げるための最終兵器『収入合算』についてお伝えしたいと思います。

年収を上げる方法というのは、実際の収入をアップさせるというわけではないんですね。

住宅ローンの審査における考え方の中での年収を上げるという事になります。

収入合算をすれば、これまで1人の年収での審査だったものが2人の年収で住宅ローンの審査を受ける事ができますので、住宅ローンにおける年収を上げる事ができるんですね。

そして、結果として借入限度額を増やす事が可能になるというわけなんですね。

ここでは年収を上げる方法の1つである収入合算について解説したいと思います。

一般的に収入合算をするためには、収入合算をする方は連帯保証人あるいは連帯債務者になる必要があります。

ここで大切なのは収入合算できる方の条件なんですね。

合算できる方の条件というのは金融機関・商品によってそれぞれ異なるんですね。

ここがポイントなのです。

この条件をクリアする事ができなければ、この収入合算を活用する事ができないんですね。

さらにこの条件が厳しい金融機関もあれば、条件が緩い金融機関もありますので、その辺を予め知っておくとマイホームを購入する時にかなり役に立つと思います。

ここでは合算できる条件の違いについて具体的な例を挙げて解説したいと思います。

下記の内容を見て頂ければ、その違いがよく分かって頂けるかと思います。

つまり、A銀行の場合は、正社員で勤続2年以上で年収200万円以上が条件になります。

B信用金庫の場合は、正社員で年収100万円が条件になります。

フラット35の場合は、公的収入証明が出ればパートさんでもOKという事なんですね。

分かりやすく言うと、正社員として勤務していて、年収が105万円の奥さんで収入合算をする場合は下記のようになります。

パート勤務で年収が60万円の奥さんで収入合算をするのであれば、下記のようになります。

こうして見てみると、A銀行というのは収入合算をするハードルが高くて、反対にフラット35というのは収入合算をするハードルが低いという事が分かると思います。

このようにフラット35の収入合算の条件というのはとっても緩やかなんですね。

お客様の情報を元にローンの試算をしてみて、借入限度額が希望額まで届かなかった場合、まずは『奥様は収入がありませんか？』と確かめるようにしております。

パート収入でも奥様に安定的な収入がある場合には、それを合算して試算をし直して審査を進める事ができるんですね。

これによって希望金額まで借りる事ができるようになったケースは珍しくないんですね。

フラット35は民間の銀行ローンの補完的な商品なので、一般の銀行ローンより審査の間口が広くなっています。

収入合算者の条件というのは、金融機関・ローン商品によって大きく異なるという事を事前に知っておくと、よりご希望に沿ったマイホーム購入に近づくと思います。

特にどうしても希望の借入限度額まで届かなかった場合には、フラット35の収入合算の条件を知っていれば、パートやアルバイトをしている奥様の収入も合算できるので、もしかするとお客様の希望している借入限度額に届くかもしれません。

収入合算の観点から見ると、フラット35は非常に有利な商品だと思います。

マイホームを購入するにはある程度の希望金額が必要になります。

その時点でフラット35の収入合算の条件の事を把握しておくと役立つと思います。

ただ、借りる金額を増えるという事は返済の金額も増えるという事なので注意が必要です。