返済比率を下げるために修正申告をしてはいけない!

 

前回まで数回に亘って借入限度額や返済比率についてたくさんの事例を挙げながらご説明させて頂きましたが、ご理解頂けましたでしょうか?

 

中々分かりにくい部分もあったかと思います。

 

『借入限度額を何とか増やす事ができないか』という場面に遭遇しましたら、遠慮する事なくご連絡を頂ければと思います。

 

それでは今回は前回に引き続き、年収を上げる方法について詳しく解説したいと思います。

 

年収を上げる方法とキーワードだけ聞くと、収入を上げるという意味にも繋がるように感じてしまいますよね。

 

でも、実はそういう事ではないんですね。

 

個人事業主の方や会社を経営されているという方の場合、自分の収入を自分で申告する形になりますので、実はある程度どうにかできてしまうんですね。

 

 

特に個人事業主の方は売上から経費を引いたものが収入になりますが、経費の部分はかなりファジーな部分があったりします。

 

前回はやっても大丈夫な年収を上げる方法について解説をさせて頂きました。

 

今回はやってはいけない修正申告について解説していきたいと思います。

 

 

 

住宅ローンにおいての年収は、基本的には前の年の年収になります。

 

人間、未来は変えられても過去は変えられないので、過去の年収をさかのぼって増やす事は基本的にはできません。

 

しかし、自営業者の方の場合、過去の年収が実際にはもっと多かったが、計算ミスで少なく申告していたため、ちゃんとした数字に修正して申告し直す『修正申告』という方法があります。

 

これであれば、実際の年収が増えているわけではないのですが、1度確定申告したものを修正して申告し直す事によって、住宅ローンにおいての年収を増やす事ができるんですね。

 

 

ただ、本当に計算ミスなどがあった場合は、きちんと修正申告をする必要はあります

 

しかし、マイホーム購入するという目的での修正申告というのはオススメしません。

 

 

年収を上げるために修正申告をしてはいけない

 

所得を多く申告し直せば、当然その分払わなくてはいけない税金も増えて、場合によっては延滞税も加算されます。

 

しかし、税務署は少しでも多くの税金を納めてもらうのが仕事になりますので、収入を増やす『修正申告』については文句を言わずに受け付けてくれると思います。

 

税金は追加されてしまいますが、修正申告によって住宅ローンにおける年収が上がれば、返済比率の分母が上がる事になり、借入限度額は多くなるんですね

 

一昔前まではこのスキームで借入限度額を増やす事ができていたらしいです。

 

不動産業者さんが修正申告を勧める時期もあったそうです。

 

しかし、現在ではこの方法を使ってしまうと、住宅ローンを借りるための作為的な修正申告と見なされて、申告書に信憑性がないと逆効果になるだけなんですね。

 

 

最終的に住宅ローンは借りられず、ただ税金を余計に支払っただけという結果に終わる可能性が高いんですね。

 

なので、マイホーム購入専門FPとしては正直オススメはできません。

 

住宅ローンを提供している金融機関というのは、原則としてちゃんと返済できる人に住宅ローンを融資するというのが基本方針なのではないでしょうか。

 

それを見極める確定申告の数字がコロコロと変わっているいるようでは、その人が本当にちゃんと返済できる人かどうかを判断する事が難しくなってしまいますよね。

 

 

一般のサラリーマンというのは修正申告のような事ができないので、個人事業主の方よりも住宅ローンの審査に通りやすいというわけなんですね。

 

 

修正申告しても審査上有利になる事はあまりない

 

修正申告ではなくても確定申告において、前年に比べて売上が上がっていないのに、収入だけが大きく増えているケースも収入の信憑性についてかなり厳しく審査されます

 

個人事業主の方の場合、過去にさかのぼって所得を修正申告したとしても、住宅ローンの審査上は有利になる事はほとんどないのが現実なんですね。

 

さらに確定申告は自分でコントロールできるので、根拠のない収入増はかなり細かく内容を見られるので、きちんと根拠を説明できるようにしておかなければなりません。

 

実際に節税で所得を低く申告している個人事業主の方がマイホームを購入する場合、3年から4年計画でしっかりと所得を申告するのが1番の方法というわけなんですね。

 

 

金融機関から『この人はちゃんと返済できる』というお墨付きを得るためには小手先の小細工しているようではいけないという事なんです。

 

やはり急がば回れという事なんですね。

 

 

個人事業主や会社経営者は審査が厳しい

 

一般の住宅ローンでもフラット35でも個人事業主や会社経営者というのはどうしても審査が厳しくなってしまいます

 

何故なら自分で給料を決めたり、色々後で調整・修正できたりするからです。

 

やはりズルをしてしまうと逆に審査が通りにくくなってしまうんですね。

 

なので、マイホームを購入するなら3~4年前くらいの長期的な計画をしっかり立てて、確定申告をするようにしましょう。

 

 

諦める前に相談しよう!

マイホーム購入資金相談サービス
様々な疑問や不安を抱えているお客様に寄り添い、マイホームの夢を実現させるためのアドバイスをさせて頂くサービスになります。

コメントは受け付けていません。