マイホームを購入する時にほとんどの方が住宅ローンを活用すると思います。
でも、住宅ローンを活用する事でほんのちょっとではありますが、優遇措置というものがあるんですね。
実際マイホームを購入されている方であれば、ご存じかと思いますが『住宅ローン控除』というものがあるんですね。
様々な書類を揃えて手続きをする事で住宅ローン控除を受ける事ができます。
ただ、実際に書類を揃える事ができなければ、この優遇措置を受ける事ができないんですね。
ここでは住宅ローン控除に必要な書類はどんなものがあるのかについて解説したいと思います。
目次
そもそも住宅ローン控除って何？
住宅ローン控除とは住宅ローン借りて家を建てた場合に、ローン残高金額の0.7％が最長13年間、所得税から控除される（支払い所得税額が減額される）制度になります。
家を建てた初年度は必ず申告をする必要があります。
しかし、サラリーマンの場合は2年目以降は年末調整の時に必要書類を会社に提出すれば手続きしてもらえるんですね。
住宅ローン控除に必要な書類は、個人の所得税申告を行なう際に提出するものです。
以下に、一般的な住宅ローン控除の書類について詳しく説明します。
住宅ローンの借入証明書
住宅ローンを借りた証拠として、金融機関から発行される書類です。
通常は『住宅ローン契約書』や『住宅ローン借入証書』と呼ばれます。
この書類には下記の内容などの詳細が記載されております。
- 借入金額
- 金利
- 返済期間
また、ローンの返済状況や残高の変動が記載される場合もあります。
住宅購入証明書（金銭消費貸借契約証書）
住宅を購入した事を証明するための書類です。
不動産会社や売主から発行される場合もあります。
この書類には下記の内容などが記載されております。
- 購入した住宅の詳細情報
- 取引の日付や金額
- 売主の氏名
また、土地や建物の所有権移転に関する情報も含まれる場合があります。
住宅ローン控除に関する証明書（不動産売買契約書・工事請負契約書）
住宅ローンの返済が対象となる年間の金額や利子の額を証明する書類です。
この証明書はローンを提供する金融機関から提供されます。
通常は『住宅ローン残高証明書』と呼ばれます。
この書類には下記の内容が記載されています。
- 返済期間内の年間の元金返済額
- 利息額
控除対象となる利息の支払い実績を示す重要な証拠となります。
住宅ローン控除の利息支払証明書（ローン残高証明書）
住宅ローンの返済に関する利息支払いの証明書です。
金融機関から提供され、年間の利息支払い額が記載されています。
通常は『住宅ローン利息支払証明書』と呼ばれます。
この書類には、返済期間中の利息の明細が含まれており、住宅ローン控除の申告に必要な情報を提供します。
所得証明書
住宅ローン控除を受けるためには、個人の所得に関する証明が必要です。
会社員・法人経営者の場合は下記のものなどが必要になります。
- 源泉徴収票
- 給与明細書
これらの書類には、給与所得やその他の所得の詳細が記載されています。
自営業者や個人事業主の場合は下記のものなど事業に関する所得証明書が必要となる場合があります。
- 確定申告書
- 決算書
住民票や戸籍謄本
申告者の住所や家族構成などを証明するための書類として、住民票や戸籍謄本が必要です。
これらの書類には申告者の下記の情報が記載されております。
- 氏名
- 住所
- 世帯の構成員
- 続柄
住民票は市区町村役場から入手できますし、戸籍謄本は市区町村役場や出生地の役場から入手できます。
建築確認済証・検査済証や不動産登記簿謄本
自分が住んでいる住宅が新築や増改築などの場合、下記のものが必要となる事があります。
- 建築確認済証・検査済証
- 不動産登記簿謄本
建築確認済証・検査済証は、建物の建築や改築が適法に行われた事を証明するもので、市区町村役場から入手できます。
不動産登記簿謄本は、土地や建物の所有権に関する情報が記載されており、法的な所有権の証明となります。
所得税の確定申告書
住宅ローン控除を受けるためには、所得税の確定申告書が必要です。
一般的には『所得税の確定申告書（個人向け）』が使用されます。
この書類には、下記の内容などが記載されます。
- 所得の種類
- 金額
- 控除額
- 納税状況
住宅ローン控除は所得税の控除制度の1つであるため、確定申告書に正確な情報を記入する必要があります。
これらは一般的な住宅ローン控除の書類の例ですが、国や地域によって要件や提出書類が異なる場合がありますので、正確な情報を確認するためには所在地の税務署や関連する法律・規制を参照する必要があります。
また、特定の状況や条件によっては追加の書類が必要となる場合もありますので、専門家や税理士に相談する事が重要です。
住宅ローン控除に関連する書類は、控除の対象となる所得や返済状況、住宅の購入や所有に関する証明などを提供するものです。
これらの書類は正確かつ適切に準備し、税務申告時に提出する必要があります。
税務申告は個人の責任で行われるため、適切な書類の保管や提出に注意を払いましょう。
ちなみに住宅ローン控除のメリットについて住宅ローンを利用する事で得られるメリットについてでも書かせて頂いておりますので、よかったらご覧になってみて下さい。
面倒な手続きもフォロー・サポート可能
以上が、住宅ローン控除に必要な書類に関する詳細な説明です。
これを見た時に『自分にこんな事ができるの？』と不安になった方も少なくないと思います。
そのような方のために夢マイホーム札幌ではマイホーム購入の優遇制度の手続きをフォローするというサービスも行なっております。
なので、ご質問などがあればお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
借りた金額から見れば微々たるものかもしれませんが、絶対にやっておいた方が手続きになりますので、分からない事があればいつでもご連絡下さい。
