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会社経営者と一般の会社員との違いとは？
会社経営者の住宅ローンは、一般の会社員の住宅ローンとどのように違うのでしょうか？
実は会社経営者というのは、会社からお給料をもらっているという形になります。
なので、言ってみれば会社員とそんなに変わらないんですね。
実際は給与所得者みたいなものなので、収入の計算方法は一般の会社員と同じです。
税込給与年収（源泉徴収票の総支給額）が住宅ローン審査の対象になります。
ちなみに報酬の種類が『役員報酬』になっているのは、経理上の仕分け区分になりますので、融資審査においては給与所得と同じ扱いになるんですね。
では、融資審査において給与所得扱いなのに、どうして会社経営者と一般の会社員では会社経営者の方が住宅ローンの審査において不利になってしまうのでしょうか？
会社経営者の場合は会社の内容も見る必要がある
会社経営者も一般の会社員と同じような評価基準で住宅ローンの審査をしてくれるのかと言うと、やはりそういうわけにはいかないんですね。
会社経営者の場合、『給料の金額』を決めているのは自分自身です。
会社が大赤字で実際には給料を払えない状態でも年間の給料を1,000万円と決めて、帳簿上1,000万円の支払いがあれば、その会社経営者の年収は1,000万円という事になってしまうんですね。
このような場合であっても、個人での税金の負担が大きくなってしまいます。
それでもきちんと税金を納めれば所得証明書も発行されるんですね。
そういう理由で会社経営者の実際の年収というのは、経営している会社の内容をきちんとチェックしなければ、結論付ける事はできないというわけなんですね。
会社経営者が住宅ローンを申し込む時、決算書はどれくらい見られるの？
会社経営者の場合には金融機関の方から『会社の決算書』の提出を求められると思います。
当然ですが、決算書の内容が悪ければ住宅ローンは借りられないのが普通です。
特に融資取引がある金融機関では、決算書の内容の細かい部分まで把握されていると思います。
なので、この会社経営者は丸裸状態と言っても過言ではありません。
決算書の内容が悪ければ、住宅ローンは難しくなるというのは至って普通の事だと思います。
貸しているお金を返せない人には貸さないというのが住宅ローンの大前提になります。
その経営者の会社の決算書の内容が悪いのに、貸してくれる金融機関なんて皆無だと思います。
赤字決算でも住宅ローンが通る可能性はあるの？
それではどうすれば良いのでしょうか？
ここで登場するのがフラット35なんですね。
フラット35の場合、会社経営者の申し込みでも原則的に決算書を提出する必要が無いんですね。
なので、一般の銀行ローンに比べてかなり間口が広くなります。
決算書が必ず必要というイメージがあるので、諦めていた会社経営者もいたかと思いますが、フラット35ならチャンスが広がりますよね。
当然ながら、全てがOKというわけではありません。
申し込みした方の年収や申請内容によって、追加で決算書を求められるケースもあります。
そうなれば、決算書の内容をしっかり吟味した上での審査という事になります。
この場合でも現状の経営状態の中でちゃんと返済できる根拠として、プラスになるデータなどをきちんと提示できたり、説明ができれば住宅ローン審査に通りやすくなると思います。
会社経営者の中にもマイホームを購入を夢見ている方も絶対いらっしゃると思います。
当然一般の会社員よりも若干ハードルは高いかもしれません。
フラット35なら一般の銀行ローンよりも間口が広がる分、有利に借り入れができるかもしれません。
経営者が通りやすいオススメの住宅ローンはフラット35
フラット35というのは一体何なのでしょうか？
フラット35を販売している『住宅金融支援機構』は、元々国民のマイホーム取得を推進するための国の融資期間である『住宅金融公庫』が行政改革によって民営化された独立行政法人になります。
住宅金融支援機構は、国土交通省と金融庁が管理する組織になります。
このためフラット35は幅広いお客様のマイホーム購入に役立つ商品になっているんですね。
会社経営者などは実際の収入はかなりあるのに、一般の銀行ローンでは審査が厳しくなる事もあります。
ただ、フラット35の特徴を知っていれば、会社経営者の方であってもマイホーム購入の幅がグ～ンと広がると思います。
ここでは会社経営者の方がフラット35を利用してマイホームを購入するケースについて解説していきたいと思います。
決算書の内容が悪ければ住宅ローンの審査は難しくなる
会社経営者の場合、自分の年収を自分で決める事ができます。
さらに実際には現金を受け取っていなくても、帳簿上支払った事にすれば、公的証明書も出るので、それなりの年収が作れてしまいます。
なので、一般の銀行ローンでは会社経営者の方から申し込みがあった場合、『法人決算書3期分』が必ず求められます。
会社の財務内容を分析し、もらっているお給料に信憑性があるのか、現在の収入が継続的に見込めるかを判断します。
なので、たとえ会社経営者の収入がどんなに多かったとしても、経営している会社自体の決算書の内容が悪ければ、住宅ローンの審査は難しくなってしまいます。
会社経営者の方はある程度自分でコントロールできてしまうところもありますので、どうしても住宅ローンの審査が厳しくなるんですね。
フラット35の会社経営者の住宅ローンの審査とは？
フラット35の場合は、会社経営者でも一般の会社員と同じように税込の給与年収（源泉徴収票の給与支払い金額）で審査します。
なので、原則的には会社の決算書を提出しないで住宅ローンの審査が受けられるんですね。
順調に進めばそのまま融資OKという事になります。
申し込み内容によっては、追加で決算書の提出が求められるケースもあるんですね。
しかし、この場合でも現状の経営状態の中できちんと返せる根拠としてプラスになるデータを提示して、返済に不安が無い事を説明できれば住宅ローンの審査は通りやすくなります。
私は実際にかなりの数の会社経営者の方の住宅ローンのお申し込みをお手伝いしてきて、たくさんの方に喜んで頂いております。
そろそろマイホームを購入したいと考えている会社経営者の方は是非ご相談下さい。
個人事業主の方の場合は、別のケースになりますのが、こちらについても色々なポイントがありますので、次の機会にお伝えしたいと思います。
会社経営者にはフラット35がオススメ
一般の銀行ローンは会社経営者本人と会社の決算書の内容も審査される事になります。
そうなると、やはりかなり住宅ローンの審査のハードルが高くなってしまいます。
会社の決算書の内容が良くて、会社経営者本人もしっかり収入があれば、銀行ローンでも問題なく審査してくれると思います。
しかし、なかなか難しい方も少なくないでしょう。
このような方はフラット35でチャレンジしてみるのもアリだと思います。
会社経営者の方でマイホームを購入したい方は夢マイホーム札幌に相談を！
現在夢マイホーム札幌では『マイホーム購入資金相談サービス』を提供しております。
会社経営者の方から住宅ローン手続きの申し込みを頂いた場合、事前に決算書の内容を見せて頂きます。
その上で現状の経営を分析して、プラスになるデータを探すなど住宅ローンの審査が通りやすくなるように様々な準備を致します。
ここは金融機関に在籍経験がありますので、決算書を読めますし、過去にフラット35の審査を2,000件以上やってきて、色々な傾向を把握している私の強みさと思っております。
会社経営者の住宅ローンは一般の会社員よりも詳しく『きちんと返せる根拠』の説明が求められます。
ちょっと難しそうだなと思ったら、是非夢マイホーム札幌までご相談下さい。
きっとお力になれます。
