マイホームを購入する上で住宅ローンというのは、必要不可欠な存在である事は言うまでもありません。
ただ、住宅ローンというのは制限無く借りられるというものではないんですね。
しかし、その住宅ローンとして借りられる限度額というのは、どのように算出されるのでしょうか?
住宅ローンとして借りられる限度額の事を『借入限度額』と言います。
年収によって借入限度額というのは変わってきます。
この借入限度額を理解する事によって、どれくらいの物件を購入できるのかという事が分かってくると思います。
そこで今回は住宅ローンの借入限度額における基本的な考え方について解説したいと思います。
住宅ローンの借入限度額というのは、下記の2つの要素で決まります。
- 担保評価
- 返済比率
担保評価というのは、もし住宅ローンが返済できなくなった場合に『マイホームとして購入した物件を売却するとしたらいくらになるか』を判断した価格の事を言います。
この担保評価については、また別のタイミングで解説させて頂きます。
今回はもう1つの要素である『返済比率』について分かりやすく解説させて頂きます。
『返済比率』というものを分かりやすく説明すると、『年収』に対する『年間返済額』の比率の事を言います。
数式で表記すると下記のように表す事ができるんですね。
分母になる『年収』については、サラリーマンの方と自営業の方で計算方法が大きく変わってくるんですね。
年収の考え方としては、下記のような事になります。
- 給与所得者については『税込収入額』
- 個人事業主については『事業所得額』(売上から経費を引いた金額)
年間返済額と借入の種類
年間返済額というのは、下記の2つを合計した金額になります。
- 申し込む住宅ローンの年間返済額
- 住宅ローン以外の『分割払いでの借入額の年間返済額(※その他借入)』
その他借入の種類について
一般的に多いのは、下記の3つですね。
- 車のローン
- 家電製品などの分割払い
- 携帯電話の端末の割賦代金
その他には下記の2つなどがあります。
- 通学ローン
- 結婚資金・旅行代金の分割払い
さらに下記の2つなどもその他借入に含まれているんですね。
- 銀行や金融機関のカードローンの返済
- クレジットカードを使ってのキャッシング・リボ払い
その他借入の審査上の注意点
その他借入というのは、住宅ローンをお申し込みいただく時に本人が申告するものになります。
そして、金融機関はこの申告内容を個人信用情報センターのデータと付け合わせるんですね。
これが大幅にズレていると『他にも何か隠しているのではないか?』とより細かく審査される事になります。
なので、なるべく正確に申告した方が審査が円滑に進むと思います。
返済比率の許容範囲ってどれくらいあるの?
このようにして算出された返済比率が、金融機関の定める範囲内に収まっているという事が、住宅ローンお申し込みの条件になるんですね。
返済比率の許容範囲というのは、住宅ローンお申し込みの方の年収によって決められています。
もちろん、年収が高いほど返済比率が大きくなります。
返済比率の許容範囲は、現状はどの銀行でもほとんど同じ基準です。
しかし、フラット35の場合は一般の銀行とは少し基準が違っていて、年収が少ない方には有利な形になっているんですね。
前年年収
300万円未満
400万円未満
600万円未満
600万円以上
返済比率
25%以内
30%以内
35%以内
40%以内
前年年収
400万円未満
400万円以上
返済比率
30%以内
35%以内
返済比率の計算例
計算例として、年収400万円で車のローン返済が月々3万円あるAさんが月々8万円の住宅ローンを返済する場合の年間返済額について解説したいと思います。
年収400万円なので、返済の限度額は、400万円×35%=140万円
住宅ローン 8万円×12か月=96万円
車のローン 3万円×12か月=36万円
年間返済額 96万円+36万円=132万円
となり、返済額132万円<140万円なので、申し込みOK
年収400万円が住宅ローン借入額の分岐点
ところがAさんの年収が399万円だったとすると、返済比率は30%以内になります。
そうなると、返済の限度額は399万円×30%=1,197,000円になってしまうんですね。
返済額1,320,000円>1,197,000円という事になります。
返済比率オーバーになってしまい、たった1万円少ないだけでもお申し込みができなくなってしまうんですね。
というわけで年収400万円は、住宅ローンの借入額の大きな分岐点になるというわけなんですね。
返済比率で簡単にシミュレーションができる!
今回は平歳比率について解説させて頂きました。
返済比率について知っていれば簡単ではありますが、どれくらい借りられるかシミュレーションができると思います。
借りられる金額によってどれくらいの物件にすれば良いかも何となく分かると思いますので、マイホーム購入のイメージもしやすくなると思います。
ただ、実際に借りられる金額ではないので、その辺は注意して下さい。