前回まで借入限度額を上げる方法のうち、主に返済比率を求める数式の分子である年間返済額を下げる方法について詳しく解説させて頂きました。
今回の分母である『年収』を上げる方法について詳しく解説したいと思います。
金融機関によって住宅ローンの年収の考え方が違ってきます。
ある金融機関では審査のテーブルにすら乗らないのに、ある金融機関では審査のテーブルに乗る事もあるんですね。
そこで今回は金融機関によって違う住宅ローンの年収の考え方について解説していきたいと思います。
借入限度額をアップさせるためには返済比率を下げれば問題無いのですが、返済比率を導き出すには『年間返済額』÷『年収』で計算する事ができます。
この返済比率を低くするためには下記の2つの方法くらいしかないんですね。
- 年間返済額（住宅ローン＋その他借入）を下げる
- 年収を上げる
それでは年収を上げるにはどういう方法を取れば良いのでしょうか？
まず最初は年収の定義について詳しく解説したいと思います。
住宅ローンの審査という概念の中での年収というのは、原則として住宅ローンのお申し込みをした前年の公的所得額（所得証明書の金額）の事を言うんですね。
つまり、下記のようになります。
- サラリーマンとしてお勤めの方は税込年収（源泉徴収票の支払給与）
- 個人事業主の方は申告所得額（所得から経費をマイナスした額）
当たり前ですが、これは継続して同じ仕事をしている事が大前提になるんですね。
転職している場合はどうなるの？
それでは転職したという方のケースではどうなるのでしょうか？
転職した方の場合の年収というのは、転職の状況や金融機関・保証会社によって対応が変わってくるんですね。
よく見られる取り扱いは下記の3つになります。
- 勤続2年未満の方は受付できない
- 勤務先が発行する見込年収で審査する
- 転職してから受け取った給与・ボーナスを元に年収を算出する
一般的に金融機関では、下記の2つのような方などは見込年収で審査を受けられる可能性が高くなると考えられます。
- 医師・看護師・レントゲン技師など医療関係の仕事に就いている方
- 特殊な技術や際立ったキャリアを持っていて、明らかにキャリアアップと分かるような転職をした方
それに対してフラット35の場合は、今後の収入に継続性があると認められれば、基本的にはどんな職業であっても『転職してから受け取った全ての給与（ボーナスも含める）を元に年収を算出する』という方法を取っているんですね。
これであれば、勤続年数い関係なくお申し込みができます。
なので、今まで審査のテーブルに乗る事が出来なかった方でもマイホームを購入できる可能性があるんですね。
フラット35は受け取った給与実績を元に審査！
フラット35は、安定した収入がある事が証明できれば、現在の勤務先から受け取った給料を元に試算した年収で審査してくれるんですね。
なので、勤続1年未満の方でもお申し込みができます。
勤続年数が短い場合、公的収入証明では実際の年収が判断できないため、給与の算出に当たっては勤務先が発行する給与証明書の提出が求められます。
フラット35なら希望額まで借りられるかも！
一般の金融機関では勤続年数が短くて、申し込みの入り口ではじかれてしまう方もいらっしゃったかもしれません。
ただ、フラット35なら希望額まで借りる事ができるというケースは本当にたくさんあります。
これまでは転職＝マイホームは無理というイメージがあったと思います。
しかし、その概念は残ってはいるものの可能性は完全にゼロというわけではないんですね。
年収の考え方をちょっと知っておくだけで、マイホーム購入への入口はグーンと広がるという事になるんですね。
情報というのは、自分を助ける大きな武器になると思います。
銀行ローンがダメでも何とかなるかも！
一般の銀行ローンは、転職した場合審査は通りにくいケースが多いんですね。
ただ、フラット35の年収の考え方であれば、転職した方でも審査が通る可能性が高いんですね。
フラット35は銀行ローンなどと比べると審査の間口が広くなっています。
なので、銀行ローンで中々思うように進まないという方は1度フラット35に申し込んでみると良いかもしれませんね。