住宅ローンの審査では勤務先や勤続年数も見られる!

住宅ローンの審査基準として債務状況を解説させて頂きましたが、他にも基準があります。

住宅ローンは毎月決まった金額を返済していくものなので、安定した収入があるという事が求められます。そこで勤務先や勤続年数などもチェックされるんですね。

ここでは住宅ローンの審査基準である勤務先や勤続年数について解説したいと思います。

 

勤務先にプラスして雇用形態もチェックされる!

勤続先や勤続年数についても住宅ローンの審査基準という形で挙げられる項目になります。

住宅ローンの審査をする時、どれだけ年収が高いかというよりもどれだけ安定して収入があるのかという事を金融機関は重視しているんですね。

この安定というのが雇用形態にも繋がるのですが、正社員で仕事をしている方が雇用が安定していて継続して雇用されている可能性が高いという事から審査には有利に働くんですね。

仕方ない事なのですが、契約社員や派遣社員というのは雇用の継続性が低いと見なされる事が多いので、審査に通る可能性が低くなる傾向にあるみたいなんですね。

また、勤務先についても大手企業であれば収入が安定していると見なされやすいです。

現在中小企業で働いている方であれば、大手企業で働いている人よりも多少審査が厳しくなりやすいという現実があるんですね。

 

3年以上の勤続年数があれば審査に通りやすい!

さらに「安定性」という事で重要視されるのが「勤続年数」なんですね。

一般的に同じ会社に3年以上勤めていれば審査基準としてはクリアしやすいんですね。

ただし、転職したばかりのケースではこの3年以上という年数には該当しません。

しかし、キャリアアップのためなど転職した理由によってはこの点はクリアできる事もありますので、住宅ローンを申込した時に相談をしてみると良いでしょう。

 

いかに安定した収入があるかどうかをチェックされる!

自営業・派遣社員・契約社員の場合、過去3年間の所得証明を求められる事が多いです。

この3つでも収入が安定していれば良いのですが、もし収入にバラつきがある場合は低い所得額で考慮される事があります。

必ずしも住宅ローンの審査基準というのはこれに当てはまるわけではありませんが、出来るだけ収入が安定している方の方が審査が通りやすいというのが現状なんですね。

 

住宅ローンで破綻すれば金融機関側も損をする!

金融機関などのお金を貸す側の立場としてはしっかり毎月返済できて金利で儲けを出したいのが本音だと思うので、誰でも融資できるわけではないんですね。住宅ローンで破綻してしまえば金融機関側も損をしてしまうからです。勤務先や勤続年数、そして雇用形態というのは安定した収入かどうかチェックするのには分かりやすいですよね。勤続年数に関しては要件をクリアしないと審査のテーブルにも上がらない事が多いです。自分の現在の状況をまずチェックしてみてから住宅ローンの申込をしましょう。

 

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