借入限度額で困ったらどのように対処すれば良いか?

前回まで10回にわたって借入限度額の計算方法についてご説明させて頂きました。

計算も多かったので、分かりにくい部分もあったかもしれませんが、借入限度額が希望額に達していない場合、フラット35なら何とかなりそうというのはご理解頂けたかと思います。

今回は今までお伝えしてきた事を踏まえて、借入限度額に問題が出た時にどのように対処していくかという事を具体的にお伝えしてみようと思います。

 

借入限度額を前もって調べるにはどうすれば良いか?

正式な書類をもらう前に自分がどのくらいまで借りられるかを知りたいですよね。

借入限度額を調べるためにハウスメーカーの担当者に何を言えば良いのでしょうか?

借入限度額は返済比率によって計算される事はご説明させて頂いておりますが、借入限度額を試算するには返済比率が計算できる数字を言えば良いんですね。

返済比率(%)=「年間返済額」÷「年収」×100

返済金額は今回申し込む住宅ローンにその他の借入をプラスした金額になります。

住宅ローンにおける年収というのはサラリーマンなら前年の税込年収で、自営業者なら売上から経費をマイナスした所得額になります。

 

様々な情報を教えて借入限度額を試算してもらう!

という事なので、担当者との会話の中で、

  • 仕事の形態・収入の種類(給与収入・事業収入)
  • 勤続年数
  • 前年・前々年度の年収(勤続年数が短い方の場合、転職後の実際の収入)
  • 今回の住宅購入以外の借入の有無と詳細(延滞していないか?完済はできるか?)

まで言えば、借入限度額を試算してもらえると思います。

借入限度額が希望額に足りない事が分かった場合は次の2点も担当者に言ってみて下さい。

  • 働いている配偶者・親・子供(収入合算できそうな人の存在)
  • その他借入を返済できるか

なので、

  • 同居予定者(人数・配偶者の収入の有無)
  • 自己資金の準備金
  • 法人経営者や親族経営の会社に勤務している場合は会社の決算状況

などの情報を提供すれば、もう少しいろんな提案をしてくれるかもしれません。

 

返済限度額に関するフラット35の4つのメリットとは?

一般の銀行ローンではなかなか難しい場合でも、フラット35の場合は返済比率の計算において、いくつかのメリットがあります。

返済限度額に関するフラット35のメリットは下記の4つになります。

審査の金利が低いので銀行ローンに比べて借入限度額が高くなる。
収入合算出来る人の条件が緩い。(年収・勤務形態・勤続年数)
同居予定のない親子でも収入合算できる。
古い物件でも満額融資の可能性が高い。

私自身、信用金庫時代からの経験で「まず無理だろう」と思うケースでもフラット35で融資できた例はたくさんありますので、もし借入限度額で困ったら是非私の方にご連絡下さい。

フラット35の考え方の基本を理解頂ければきっと役に立つと思います。

 

希望額に達していない場合はフラット35!

一般の銀行ローンのは借入限度額が足りない場合、何とかできる方法というのはそんなに多くないのですが、フラット35は借入限度額においてはメリットが多いので、希望額に達していない場合はフラット35も検討対象に入れてみると良いかと思います。

 

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