借入限度額の計算方法(返済比率)について⑧

借入限度額の計算方法(返済比率)について⑦の続きになります。

前回は「修正申告はしてはいけない」というお話しをしました。これは確定申告をしている方しかできない方法なので、あまり関係ないという方も多いと思います。

ただ、実際に中途半端な知識で修正申告をしてしまって、ローンが借りられなくなったケースも結構ありますので十分気を付けて下さいね。

では今回は年収を上げるための最終兵器「収入合算」についてお伝えします。

 

あまり知られていない収入合算の裏技について

収入合算とは、ローンを申し込む人の年収が足りない時に別な人と一緒に借りる事にして、その人の年収も含めた年収で審査してもらう方法です。

一般的に収入合算をするためには、収入合算者は連帯保証人か連帯債務者になる必要があります。ここで大切なのは合算できる人の条件です。

合算できる人の条件は金融機関・商品によってそれぞれ異なるんですね。

ここがポイントなのです。

 

合算できる条件の違いの具体例をご紹介!

合算できる条件の違いについて具体的な例を挙げて解説したいと思います。

1.年収

  • A銀行の場合は200万円以上
  • B信用金庫の場合は100万円以上
  • フラット35の場合は制限なし

 

2.職業・職種・勤務形態

  • A銀行の場合は正社員として同一企業に2年以上勤務している人
  • B信用金庫の場合は安定した収入を継続して得られる見込みがある人(契約社員・派遣社員・パート・アルバイトはダメ)
  • フラット35の場合は安定した収入を継続して得られる見込みがある人(その他の条件は特になし)

 

つまり、A銀行の場合は正社員で勤続2年以上で年収200万円以上が条件です。

B信用金庫の場合は正社員で年収100万円が条件です。

フラット35の場合は公的収入証明が出ればパートさんでもOKという事なんですね。

具体的に言うと、正社員として勤務していて、年収が105万円の奥さんはA銀行ではダメで、B信用金庫・フラット35なら大丈夫なんですね。

パート勤務で年収が60万円の奥さんであれば、A銀行・B信用金庫ではダメで、フラット35なら大丈夫という事になります。

 

フラット35は一般の銀行とは審査の考え方が違う!

このようにフラット35の収入合算の条件はとっても緩やかなんですね。

お客様の情報を元にローンの資産をしてみて、返済比率オーバーになった場合、まず「奥様は収入がありませんか?」と確認して、パート収入でも奥様に安定的な収入がある場合、それを合算して試算をし直して審査を進めます。

これによって希望金額まで借りる事ができるようになったケースは珍しくないんですね。

フラット35は民間銀行ローンの補完的な商品なので、銀行とは審査の考え方が違います。

まさにこれは典型的なケースです。

収入合算者の条件は金融機関・ローン商品によって大きく異なるという事を知っておくと、より希望のマイホーム購入に近づくと思います。

次回も収入合算についての裏技をお伝えする予定ですので、お楽しみに!

 

収入合算をするならフラット35は非常に有利!

収入合算の観点から見ると、フラット35は非常に有利な商品だと思います。マイホームを購入するにはある程度の希望金額が必要になります。その時点でフラット35の収入合算の条件の事を把握しておくと役立つと思います。ただ、借りる金額を増えるという事は返済の金額も増えるという事なので注意が必要です。

借入限度額の計算方法(返済比率)について⑨に続きます。

 

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