借入限度額の計算方法(返済比率)について⑦

借入限度額の計算方法(返済比率)について⑥の続きになります。

数回にわたって借入限度額について様々な事例を挙げながらご説明させて頂きましたが、ご理解頂けましたでしょうか?

中々分かりにくい部分もあると思いますので、「借入限度額を増やす事ができないか」という場面に遭遇しましたら。遠慮なくご連絡下さい。

それでは今回は前回に引き続き、年収を上げる方法について詳しく解説したいと思います。

 

やってはいけない年収を上げる方法について

前回は年収を上げる方法について解説してきましたが、今回はやってはいけない年収を上げる方法についてご説明致します。

住宅ローンにおいての年収は、基本的には前の年の年収になります。人間、未来は変えられても過去は変えられないので、過去の年収をさかのぼって増やす事は正直難しいです。

しかし、自営業者の方の場合、過去の年収が実際にはもっと多かったが、計算ミスで少なく申告していたため、多く額に修正して申告し直す「修正申告」という方法があります。

 

年収を上げるために修正申告をしてはいけない!

所得を多く申告し直せば、当然その分払わなくてはいけない税金も増えて、場合によっては延滞税も加算されるのですが、税務署は少しでも多くの税金を納めてもらうのが仕事ですので、収入を増やす「修正申告」は文句を言わずに受けてくれます。

税金は追加されますが、修正申告によって年収が上がれば、返済比率の分母が上がり、借入限度額は多くなります。

昔はこのスキームで借入限度額を増やす事ができたので、修正申告を勧める時期もありましたが、今はこの方法を使うと、住宅ローンを借りるための作為的な修正申告と見なされて、申告書に信憑性がないと逆効果になるだけなんですね。

最終的にローンは借りられず、ただ税金を余計に払っただけという結果に終わる可能性が高いので、オススメはできません。

 

修正申告しても審査上有利になる事はあまりない!

修正申告ではなくても確定申告において、前年に比べて売上が上がっていないのに、収入だけが大きく増えているケースも収入の信憑性についてかなり厳しく審査されます。

個人事業主の場合、過去にさかのぼって所得を修正申告したとしても、審査上は有利になる事はほとんどないんですね。

さらに確定申告は自分でコントロールできるので、根拠のない収入増はかなり細かく内容を見られるので、きちんと根拠を説明できるようにしておかなければなりません。

実際に節税で所得を低く申告している自営業の方がマイホームを購入する場合、3年から4年計画できちんと所得を申告するのが1番の方法です。

やはり急がば回れなのです。

それでもやっぱり早く家が欲しいという人のために次回は「収入合算」による年収の増加のノウハウについてお伝え致します。

 

個人事業主や会社経営者は審査が厳しい!

一般の住宅ローンでもフラット35でも個人事業主や会社経営者というのはどうしても審査が厳しくなってしまいます。何故なら自分で給料を決めたり、色々後で調整・修正できたりするからです。やはりズルをしてしまうと逆に審査が通りにくくなってしまうので、マイホームを購入するなら3~4年前くらいの長期的な計画をしっかり立てて、確定申告をするようにしましょう。

借入限度額の計算方法(返済比率)について⑧に続きます。

 

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